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【領土問題】 そろそろ真実を… 【義務教育】


【2012/04/18記事】
尖閣諸島購入、
  所有者の真意を確認してあらゆる検討=首相


ロイター    



 【関連記事】
 石原知事、尖閣購入「もう取引終わる」


日経新聞    


 17・18日各報道記事によると、
日本政府が尖閣諸島問題に積極的介入を始めるようですね。
 現所有者である日本の個人所有者から国が買い上げ
国有化する方法を採るようですよ。

 この件に関して多くの報道が、
一枚噛んでいるとされる石原都知事が大きく注目していますが、
重要となる現領有権の状態や問題の発端等について
触れられていないのが少々残念ですね。

 国内の民間所有者から買い上げ国有化することで
他国へ領土の正当性を唱える形に対して、
中国は単に「どのような行為をとろうとも違法で認められない」との
見解をしているようですが、脅しや我侭からの反対ではなく
中国は領土の正当性や証拠を鮮明にし明らかにしないと、
以後の世界において領土主張は無意味となりえますよ。
戦争勃発させて武力による領土進行を行なうのなら別ですが…。

 なんにせよ第2次世界大戦終戦後の問題である
尖閣・竹島・北方領土の問題については
日本国内において義務教育においてもタブーとされていたのか
現在の20代~30代までの年代には島の名前と揉めている程度の
教育しかされておらず、その理由や経緯、法的にどうなっているのかを
教育されてはいなかったでしょうね。
 都知事が言った
「何で日本政府や日本人は反発しないのか。
日本の実効支配を崩すために行動するというのは
半分くらい宣戦布告みたいな話だ」というコメントは
このような過去の日本における義務教育の影響であるともいえますよ。

 日本人はあらゆる面において、
誤った義務教育や勉強を鵜呑みにせず、
自ら真実を知り、目を覚まし考えるべきでしょうね。
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テーマ : 国防・軍事
ジャンル : ニュース

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