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【駄文】 政治と雇用と国民と 【失礼】


【2012/1/24記事】
今後10年間に世界で
      6億人の雇用創出が必要=ILO


ロイター    



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ロイター    



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毎日新聞    


 24日ロイターに今後の世界経済において
6億人もの雇用創出の必要性を説いている記事がありましたよ。
 私に言わせればむしろ遅い発言であるとしかいえないのですが、
それにもまして現在に至るまでの政治家・官僚・資本家達の
自己利益中心の政治だったのかが伺えますね。

 それは今回のイタリアにおける経済改革にも表れているようで、
国民全体に不満と怒りの空気は漂っているようですよ。

 これはなにも海外のことだけではありませんね。
 日本国内においても言えることですが、
いかに国民をデーターの1数値でしか見ていないか、
国政の重要視している行動を見ればすぐ判ることなのですよ。

 経済改革の手順からいっても判りますね。
必要以上の税金や資金を徴収してからそれを赤字や予算とし、
経済改革の計画*1を行なう形を採っているのですよ。
 そしてその徴収計画一つ取ってみても数ヶ月の月日を費やし
仮にその後雇用計画まで進めるとしても何年費やすつもりなのでしょうね。
 働きたくても雇用がない人々の中には、
法令に例外である、完全に条件を適してないと保護*2を断られ
明日生きる事すらできない人*3もいるのですよ。
 更には震災関連の雇用でも同じような状況が指摘されているように
雇用のない当事者にとって残された時間は少ないのですからね。
 簡単に言えば、国を導くものにとって、これまで引き伸ばしてきた全てに
決断し行動をするその時期に来ているのですよ。

 私が思うに、国民を重視し国政を変えていくならば、
一時的にも現在までの資本主義*4には終止符を打ち、
経済改革の手順を変え、すぐにでも行動を移す事が必要となりますね。
 でなければ極論ですが現在社会の行き着く先は資本による独裁主義か、
かつての仏蘭西革命のような国民による武力革命が起るだけですよ。

 逆に国民重視の経済改革を採ると考えると、
例えば、この長くつづいた格差社会を一度リセットし、
全て1から始めたら短期では国民・資本家・政治家共に苦しむでしょう、
がそれ以後の経済成長は、再び飽和・停滞状態*5になるまで
努力次第であがっていく可能性は高いのですよ。

 なんにせよ、消費税にも見られるように
日本も運命の十字路に指しかかりつつある様ですし、
日本国民全体が平和ボケを捨てて、
政局・法案・行動に注視し、
その政府の行動次第ではあらゆる行動を執る*6必要性が
あるのではないかと思いますよ。



*1・・・現状は企業への資金援助や、税金・個別支援等の一部の層への支援中心で
全国民の基本である雇用支援自体は職安という中継地点と役に立たない職業訓練があるだけで
その正体は結局すべて委託教育企業に丸投げ、
実務で使えるかも不明な訓練卒業生を当然、企業側も雇用を渋る現状です。

*2・・・最悪の場合、生活保護があるとよくいわれますが、
法令の汎用性のなさ故に保護が必要な人が保護されない状態や、
不法滞在等の在日外国人・犯罪者等による違法な保護、
働かなくてお金を得る行為、保護費の不当な使用用途等、
多種の問題を多く孕んでいます。
 
*3・・・逆に言えば国が国営として十二分に雇用を作れば、
生活保護は本当の意味で重度障害者・身寄りのない老人等
のみの生活保護で良くなり問題は改善しますよね。
 つまりはこの資本主義経済~雇用創出の
社会的システム全てを連携させて見直す必要があるのです。
 単純には雇用があれば税金で国も潤う訳で、
一度国営で大規模な長期雇用を作り、
社会が安定したら民営化するなり競争率を求めればよいだけですね。
 ではなぜ、国営で雇用を作らないのか、
そこに政界と経済界の癒着や問題がある訳なのですよ。

*4・・・現状の経済改革では、
いくら経済支援や企業競争を煽っても生き残るのは
一部の資本家のみとなり、まさに資本主義の悪癖ともいえる
経済格差を広げるだけに過ぎないものなのですよ。

*5・・・本来ならこの経済的な飽和・停滞状態の打開は、
歴史において革命や戦争により行なわれてきたのですが、
それができなくなった現代社会においては、
自己利益で動かない有能な破壊者が
現れてくれるのを待つしかない状況ですね。

*6・・・民主主義と謳っている国々は、非常に残念なのですが、
政局・政党への支持・選挙、デモ行動等合法的な運動は
僅かな影響力しかなく、
情報規制すらざらに行なわれている為、
問題提起・宣伝行為にぐらいしかならないといった現状ですよ。
 その反面、抑圧され、淘汰され犠牲となっている国民が
現在の資本社会の生贄となって自殺・犯罪すら増え続けています。
ならば、自分より弱者を犠牲にする犯罪行為や
自ら死を選び、国の口減らしに協力するのではなく
もっと根本的な元凶である現在の政府や政治家・資本家と
戦うべきではないかと思いますよ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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