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【資本家やりたい放題】 連邦破産法11条って便利だね 【後始末は税金で】


【2011/11/30記事】
アメリカン航空、連邦破産法適用申請
                運航は継続へ


CNN    


 世界的な経済不況の中、アメリカン航空が破産し、
連邦破産法申請したとの事ですよ。
 現在、格差差別が叫ばれているタイミングでの連邦破産法申請、
少し考えさせられる記事ですね。

 日本にも「民事再生法」と類似したものがありますが、
その根本は企業が作った赤字を税金で賄うといったものなのですよ。

 多くの理由は規模が大きくて、
潰すと被害も大きい為が挙げられますが、
反面、法律が資本家の保護たる悪法にもなっていることは、
明らかになっているのですよ。

 何故なら多くの場合、法律上経営陣や資本家は
強制的かつ明確な罰則がなく、
酷い場合、企業上位陣のみ生き残り、労働者・中間職が削減、
削除され継続されるだけなのですからね。

 逆に言えば、破産法等で企業を生き残らせるのは良いでしょう、
が、その"ツケ"は経営陣・資本家・労働者が
等しく受けるべきペナルティであり、
責任自体は、多額の利益を受けていた上位陣程
重くなければおかしいはずですよ。

 では、辞任したり、
役員を降りることでその責任を勤めたかといえば答えはNOですね。
 有限会社など中小企業なら、
企業破産⇒個人破産が直結する可能性もありますが、
巨大企業において、
経営陣の個人的責任は資産凍結・没収まで
強制的には問われないのですよ。
(民事で被害損額を訴えられる可能性はありますね。)

 そこに、現在の資本主義経済における
「結果の不公平」と「資本家への優遇」がある訳なのですね。

 この様な案件については過去も色々と議論されている訳ですが、
未だ法律上では改正をなされてない状態ですよ。
 このおかしな現世界を皆さんはどうおもうのでしょうかね。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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