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【TPP】企業と農家 和解は可能?


【2011/11/11記事】
TPP:ユニクロ会長が早期参加を訴え


毎日新聞    


 今日見かけた上記の記事から、
TPPについて参加するとした場合を想定して
国内分野への問題について考えましたよ。

 日本の食糧の自給自足の問題、
 海外食料の品質問題、
 移民・外国人労働者等の人絡みの問題、等

数多くの問題があり、
国内の法律の強化・改正を必要とするものが多い為、
政府や警察機関の強化・清浄化が必要とするのは当然として、
最も話題と挙げられる企業と農家の問題について触れてみますよ。
 問題外な意見や不可能な意見を除外すると、

農業・医療分野は被害があるので反対、
企業・工業分野は被害より利益が多いので賛成

と分かれていると思いますが、
政府がこのまま強行した場合、政府・政党内もさることながら
国民と政府間においても、争いが起きるのは想定できますよ。
 その結果、政府はおそらく従来のパターンで
被害がある側や国民への金銭的な保証で収めようとするでしょうね。

 しかし、まってください。
 そのTPP被害に払われる保証金は、
国民全体から徴収された税金ですよね。
 つまりは、推進派である、企業・工業側は利益のみを得て
リスクを背負わないという状況になるわけですよ。
(海外競争ガーとかの自業自得は却下)

 そこに、企業や経団連の、
「企業・経済団体側には被害がない、
それどころか利益が増えるからTPPやれ」
という身勝手な意見が見えてきますよ。

 そうですよね、
TPPで生まれる国内リスクは国が背負うのですから。
で、その結果、税金として全国民が背負うことになるんですよ。

 ここに日本の経済至上主義、
言い換えれば「資本家の帝国」が見えているわけですね。

 しかし、民主主義と謳っている故に、
和解する必要がありますが、
上記の状態の日本の企業と政治のシステムで
国民が納得するわけないですよね。

 そこで一番ベストであると想像するに、
TPPで利益が有ると推進する企業・工業側に
この先被害を被るという反対側への金銭的、生活的、
あらゆる被害面の直接的なフォローを永劫的に
行わせるべきだと思いますよ。

 例をあげれば、農作物を規定の価格で全て推進派企業が買い取り、
フードサービス業を活性化させるとか、
企業に対し増税し、国民の税金負担を下げ、
かつ医療面のフォローに充てる等。

 こうすれば、TPPで企業も利益を得て、
農業・医療分野の不満・フォローもでき、
かつ他分野への活性化、雇用の増加、
国民の利益の増加も行えると想定できるんですけどね。

 いい加減日本も、
個人利益追求の為だけの資本主義を
改める必要があるのではないでしょうかね。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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