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反格差デモ 政府に明確な要求


【2011/10/19記事】
ウォール街占拠デモが本気で狙う政治力


NewsWeek    


 2011年10月17日NewsWeek記事から反格差デモにおける明確な目標が明らかになってきました。
一般市民の代表者によって市民の総意を直接政府と交渉し、かつその総意にそって行動がない場合、
政治家の総辞職や、総選挙を行わせるというものらしいですね。

 つまり、
市民(代表者)<監視>→ 政府・政治家 <監視>→ 経済界・企業・金融
というものですよ。

 この意見は民主主義の理にかなったものではありますが、
逆に言えば本来民主主義の政府自体がその存在でなければいけないはずなんですよね。
 いかに現在の政府が建国時の基本原理に反しているかがよく解りますね。
 また元来政治を司る議員は、基本的な民主主義の理念において
「一般市民の代表者によって市民の総意を直接政府と交渉」する存在だったはずが、
いまや各政治団体や関連企業等の利権争いする為の仕事でしかなくなっていますよね。
 日本でもいえることですが、国が民主主義を謳うのであれば、
改めて現在の政府、政治家、官僚、機関、経済団体、企業、宗教est
すべてにおいて「一般市民の目線」で見つめなおす必要がある時期だとおもいますよ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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