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【2chスレより】政界・経済界・マスコミによる情報統制、侵略行為39【転載】

【 マスコミの影に潜むもの ~その2~】                             <Wikiより転載>

【参照Wikiページ】 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E

ある議員O氏の記録より
1969年 自由民主党に入党

1990年(平成2年)、金丸を代表とする北朝鮮訪問団(金丸訪朝団)に参加

1993年 新生党を結成 党代表幹事に就任

1994年 新進党 党幹事長に就任

1996年10月20日 第41回衆院選比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇。

1998年 自由党を結成、党首に就任

1999年 正式に自自連立政権が成立
「日本国憲法改正試案」、憲法改正論、参議院改革論、憲法裁判所の創設を唱える
2002年 民主・自由両党の合併

2006年 民主党代表に選出

2006年10月 北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうか
にて前原誠司他若手議員と対立、北朝鮮擁護する。

2008年2月21日 朝鮮日報からのインタビューで、「靖国神社問題は日本側が大きな間違いをしている。
民主党が政権を取ったら、戦争責任者を靖国神社から分祀し、韓国と中国に強力な信頼関係を築く」
と述る。

2008年6月23日 「われわれが与党になったら領土問題にケリをつける」
「例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。
自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない」
と答える。

2008年7月15日 竹島問題について 「教科書云々の前に日韓の考え方の差を埋めるために、
しっかり話し合いをすべきだ。話し合いを避けて教科書に載せる載せないの類は順序が違う。
事実上韓国が実力支配しているわけですから、
それを放置しておいて俺の領土だと言ってもどうしようもないでしょう」
とコメント。

2008年12月 永住外国人の地方参政権 外国人参政権の獲得を目的に在日本大韓民国民団から支援の言葉を貰い、
それに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。
「日本がもたもたして在日韓国人の地方参政権を認めないのは遺憾だ」
(2008年、韓国の李明博大統領との会談で)

2009年3月2日 北朝鮮拉致について 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。
カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

 O氏のこの発言については、産経新聞以外のメディアではほとんど取り上げられず、
民主党も、救う会へ宛てたFAX以外では、反論も含めて一切触れていない

2009年9月15日 民主党両院議員総会において、正式に幹事長に就任

2009年12月10日 「私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」
      北京市内の人民大会堂で胡錦涛中国国家主席との会談で発言

2009年12月12日 「日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」
                     (韓国ソウル, 国民大学校講演で日本の韓国植民地支配に触れ)
           「天皇陛下も '桓武天皇の生母は百済の王女だった' と認めている」
                                          (韓国ソウル, 国民大学校講演)

2010年2月5日 検察庁不起訴による在特会から不服とする申し立て

2010年4月27日 資金管理団体の政治資金規正法違反事件
   翌6月2日 幹事長を辞任

2011年2月22日 民主党員資格停止処分(しかし現在でも国会議員として存続中)


他注目情報

1999年4月18日 韓国訪問中、日本の党幹部・閣僚クラスの政治家としては初めて、
ソウルにある抗日テロリストの墓地を参拝。
 東亜日報は「新しい韓日関係のため韓国に近づこうとする努力の一環として評価している」と報じ、
 文化日報は「極右保守的なカラーを薄めるための高度の計算だとの指摘もある」と述べた。

2000年 日本の政治家としてはじめて韓国人秘書「金淑賢」を私設秘書とした。
 この韓国人秘書は2007年7月に韓国政府の女性部主催の「世界韓民族女性ネットワーク」に
日本側代表として参加している。
 この団体は、欧米各国で従軍慰安婦に関する日本政府への抗議デモや集会を700回以上行っている。
2008年5月に秘書を離職。

反米、反キリスト、親韓であり、
天皇主体としたエリートによる封建国家、軍事力の強化、アジア共同体の設立を目標としていた。


これ以下の内容は上記の記録や、情報から推測した内容となりますのでご了承ください。


 つまりは、今回の偏向報道から見えてきた韓国の目論見や、電通、フジテレビ他マスコミ、
問題になっている法令の中心に、このO氏の存在が見え隠れしているのです。
 O氏は共同体によるアジア全体の統治、エリート階級による天皇主体の封建国家をみずから望んでいると
過去宣言していることから、O氏の計画のおける氷山の一角に過ぎないのでは、
と推測できる可能性が見えてくるのです。
 この推測ならば、マスコミや、政府機関、司法、警察が動かないのも解りますからね。
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