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【2chスレより】政界・経済界・マスコミによる情報統制、侵略行為29【転載】

【電通について調査してみた】
2chで電通は韓国よりとの真偽を調べる為、情報をつたって得た結果。

2000年
 アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。

2002年3月7日
 電通、仏ピュブリシスと米Bcom3による合併新会社に資本参加 
ビーコムスリーグループ「BCom3」
株式会社電通
フランスの広告会社「ピュブリシス」と合併
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2002/20020160307.html


2002年9月25日
 電通とかねてより資本・業務提携関係にあった米国の広告会社Bcom3 Group, Inc.(ビーコムスリー)は、
欧州を代表するフランスの広告会社Publicis Groupe S.A.(ピュブリシス)と統合した。
それに伴い、当社はPublicis Groupe S.A.議決権総数の15%を取得し
、Publicis Groupe S.A.は日本において当社の持分法適用関連会社となった。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2002/20020500925.html

2002年(平成14年)以降
 レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く
世界有数の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携関係にある。

2007年10月
 パブリシス・グループ傘下ビーコン・コミュニケーションズと
ファロン日本法人である【ファロン・東京】に(独立するMS&Lを除いて)吸収、
両社に事業の大部分を移し会社を清算した。


ファロン ファロン(Wiki)
電通   電通(Wiki)

【ファロン・ワールドワイド(Fallon Worldwide)】
 アメリカに本社を置く広告代理店。日本では「ファロン東京」の社名で日本法人を展開している。
日本法人が独自に獲得した顧客の広告制作活動も行っている。
2007年10月には主要クライアントであるロレアルの扱いを譲り受けた。


【BCom3(ビーコムスリー)について】
<Bcom3グループ概要>
社名:ビーコムスリー(Bcom3 Group,Inc.)
創立:2000年 所在地 シカゴ
経営者:CEO:ロジャー・ハウプト
社員数:約18,000人
海外拠点:92カ国、550事業所
売上総利益 19億1,730万ドル(2001年決算)

ビーコムスリー元会長は 【ロイ・J・ボストック】
同時に現在のYahoo!取締役会長 も 【ロイ・J・ボストック】
Yahoo!はサービス開始等の関係からソフトバンクによる出資を受け入れており、
一時はソフトバンクが同社の筆頭株主だった。


 すこし調べただけでも、電通がアメリカ大手広告業界の資本影響下にある事。
そしてその横の繋がりにおいて、ソフトバンク経由の韓国との繋がりがあることが判ります。
つまりは、今回の日本における偏向報道、並びに情報規制にアメリカ経済界が深遠に見えているのです。


(以降、私の推測による記入)
【アメリカ・ヨーロッパ各国にて囁かれるマスコミの情報隠蔽・情報操作】
 これは、日本においてもNWO(新世界秩序)における支配進行がはじまったという仮説です。



 このような動画や情報を夢や作り物だとお思いでしたら、考え直してください。
 ビルダーバーグ会議、
 外交問題評議会、
 王立国際問題研究所、
 日米欧三極委員会、
 一部のエリートと特権階級による格差支配。
 表面上の形はどうあれ【新世界秩序】は実在していますし、
 経済社会においてどうしても存在してしまうものであると理解はしています。

 が、彼らは情報と金融という現社会において有効な力を操り、一般市民を屈服させます。
 事実、アメリカ、ヨーロッパ各国において、この件について、多くのデモ、暴動がでています。
  (相変わらず、日本では報道すらされていませんが・・・)

 その彼らがアジアに目を付けるのは当然であり、
第2次大戦後の日本は、格好な材料であったといえるでしょう。
 しかし、数十年後、ここに誤算が生まれてしまいます。
 日本の高度経済成長。
 アメリカからの脱皮は彼らにとって面白くない事態であったはずです。

 そんな中、同じく高度成長を始めてきた国に目をつけました。
彼らが日本を憎み、争っている感情を使うのは簡単だったでしょう。
 さらには、利益優先の社会になってしまった現状の日本企業の隙をついて
アジアに内乱を起させるのも、教育、情報、文化、技術を操ってきた
彼らなら簡単に行うことができたでしょう。
 なぜなら、利益という甘い蜜に浸かってしまった人間ほど、
騙されていることには気付きにくいのですから。

 もしこの仮説が真実であるとするならば、国レベル以上の問題であり、日本マスコミが動かず、
日本政府、及び機関が動けない理由も理解ができます。
 ただ、もしそうだとして、この状態になってしまった世界の人間は太刀打ちができるのでしょうか?
より多くの人が真実を知り、対処しないといけない時代になっているのかも知れません。

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テーマ : 許されない出来事
ジャンル : ニュース

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